再エネブームも｢インフラファンド｣のお寒い現実 東証肝煎りで脚光浴びたが投資家の不満噴出

再エネ施設などへの民間資金の呼び水として、2015年に創設されたインフラファンド。今年に入って離脱の動きが相次ぐ背景に何があるのか。

再エネなどのインフラ施設に投資できると脚光を浴びたインフラファンドが、投資家の失望を買っている（写真：タカラレーベン・インフラ投資法人のHPより）

離脱の動きは連鎖していくのか。

東証肝煎りの「インフラファンド市場」に見切りを付ける投資家が相次いでいる。2022年8月に市場創設以来初の上場廃止が決まったほか、現在も別銘柄でTOB（株式公開買い付け）が進んでおり、銘柄数は年初の7から5にまで減る公算だ。

「インフラファンド市場に対する魅力が薄れつつある」。9月28日、太陽光発電施設を運用するタカラレーベン・インフラ投資法人（以下、TLI）は、親会社によるTOBによって近く上場廃止になる見込みだと発表した。同日の発表文には、TOBの背景としてインフラファンド市場への不満が列挙されていた。

転機となった「出力制限」

インフラファンドは、再生可能エネルギー発電施設といったインフラ施設に投資する市場だ。投資家からの出資金や借入金を元手に再エネ施設などを取得し、売電収入を分配する。インフラ施設への民間資金の呼び水として東証が2015年に創設し、TLIは2016年6月に一番乗りで上場を果たした。

TLIは主に親会社であるタカラレーベンから太陽光発電施設を取得し、全国に42物件（計685億円、取得額ベース）を抱えるまでに成長した。順調に資産規模を伸ばしてきたが、今年3月に転機が訪れる。きっかけは、資源エネルギー庁が公表した再エネの「出力制限」に関するレポートだ。