約24年ぶりに為替介入に踏み切った政府。その効果は当面の「天井」を築いた程度でしかなかった。
約24年ぶりの円買い介入に当たり会見に臨む鈴木俊一財務相（9月22日）（写真：AP/ アフロ）
為替介入は難しい。元首相、安倍晋三氏が披露したマル秘話からも、それはうかがえる。
非公開の会合ということもあり、口が滑ったのかもしれない。凶弾に倒れる3カ月前、今年4月12日に開かれた自民党財政政策検討本部での発言だ。
「円高になったとき、理財局（ママ）に介入させようかということになった。そうしたらホワイトハウスから連絡があって、介入は絶対するな、介入するならオバマ大統領から私に電話させると。それはいかんだろうということで介入はしなかった」
安倍氏が財務省の「国際局」と「理財局」を言い間違えながらも明らかにしたのは、2016年4月の一件についてである。
このとき、為替は1ドル＝108円前後。円高・ドル安に振れるペースが速いとして懸念材料になっていた。このような円の動きを見て株式市場も下落。首相官邸は為替介入に踏み切ることを決断し、ひそかに財務省に実施を命じた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら