政権を維持するための秘策は｢安倍氏のまね｣ 党新生の覚悟なければ｢サミット花道論｣噴出

迷走が止まらぬ岸田政権。党新生の覚悟がなければ「サミット花道論」噴出は時間の問題だ。

旧統一教会問題をめぐる野党の質問に右往左往する岸田文雄首相（10月19日）（写真：毎日新聞社/アフロ）

迷走が止まらない。10月4日、岸田文雄内閣は2年目に入ったが、10月発表の内閣支持率は朝日新聞40％、読売新聞45％、共同通信35.0％、時事通信27.4％で、すべて過去最低を記録した。20％台は「政権の赤信号」といわれる。菅義偉前首相が首相辞任に追い込まれる直前の時事調査の29.0％よりも低率となった。

10月3日から始まった臨時国会でも、不安定答弁が目立つ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、岸田首相は一夜にして法解釈を変更した。

宗教法人法に基づく宗教法人の解散命令請求の要件について、18日の衆議院予算委員会で、民事裁判による不法行為の判決では命令を請求できず、刑事罰などが必要という趣旨の答弁を行った。一転して翌19日の参議院予算委員会で「民法の不法行為も入りうる」と述べ、失笑を買った。

旧統一教会問題だけでなく、岸田政権は喫緊の政策テーマを数多く抱えている。未終息の新型コロナウイルスのほか、円安と物価上昇、東アジアの安全保障の危機、エネルギーや環境など、当面の大きな課題について、年内に方針と政策を示さなければ、民意の岸田離れはさらに深刻となる。