信販・クレジットカード業界が被災者に支払い猶予などの特別措置を講じる意向【震災関連速報】

信販・クレジットカード業界は、今回の東日本大震災に伴う被災者に対する特別な措置を講じる方針だ。

信販・クレジットカードの利用者の場合、（１）罹災前に利用した決済資金の預金口座引き落とし（決済資金支払い）の取扱い、（２）罹災後の利用という二つの面がある。

まず、（１）については、支払い猶予の措置が講じられる見通しであり、（２）については、罹災者が加盟店において買い物をする際、たとえば、加盟店において利用カードの照合システムが既存したり、信販・クレジットカード会社への電話連絡ができなくても、一定金額までは利用承認し、カード利用者が品物購入できるようにするという措置が同に有される方向だ。
　
　これらの措置については、経済産業省が３月14日、「東北地方大意へ用沖地震に伴う被災者に対するクレジットの支払猶予の取扱いについて」、「東北地方太平洋沖地震に伴う被災者に掛る極度額の取扱いについて」を同業界に要請しており、これを受ける形で各社が対応策を早急に具体化させる見通しだ。

（浪川　攻＝東洋経済オンライン）