今回の株主提案の本質は、政策保有株などから享受する多額の配当金に依存し、貸し出しや役務（資産運用や為替取引、コンサルティングなど）といった「本業」が低迷する経営体質の改善だ。京都銀行に送られた書簡の中では、2021年3月期の純利益169億のうち、株式配当金が173億円に上る一方、本業は4億円の損失に沈んだ点を非難している。
そこで、株主提案では配当金収入の全額と、本業から計上される純利益の50％を株主に分配することを要求した。還元を強化すれば資本の増加が抑制され、ROE（自己資本利益率）が向上する。
一方、本業で稼いだ利益の分配を半分に留めることで財務健全性を担保しつつ、経営陣に対して本業を伸ばすインセンティブを与える。配当の倍増という手厳しい要求の背後には、シルチェスターなりの論理があった。
賛成に回る機関投資家も
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