日経平均1万8199円､昨年来高値更新日本株には持たざるリスクも

2015/02/18 15:44

　2月18日、日経平均は大幅反発。米国株高や円安進行を支えに買いが広がり、16日に付けた昨年来高値を更新。写真は1月撮影（2015年　ロイター/Yuya Shino）

［東京１８日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発した。米国株高や円安進行を支えに買いが広がり、１６日に付けた昨年来高値を更新。後場に上げ幅を拡大し、前日比２１０円超の上昇となった。銀行株や内需関連以外に外需株も堅調に推移した。

ＴＯＰＩＸは３日続伸。高ＲＯＥ（自己資本利益率）銘柄などの物色傾向も続き、ＪＰＸ日経４００は８連騰となった。

ドル１１９円台まで円安が進んだことも背景に、朝方から主力株は買い優勢となった。トヨタ自動車<7203.T>が前日比で２％超の上昇となり、２００７年３月以来の高値水準を付けたほか、日産自動車<7201.T>、パナソニック<6752.T>、ソニー<6758.T>など自動車・電機株は総じて上昇。決算発表後に大きく下げた日立製作所<6501.T>は、出遅れ感も意識され、５％超の上昇となった。

値がさ株ではファナック<6954.T>が３日続伸。「設備投資や株主還元など、手元資金を有効活用しようとする企業が評価されている」（国内証券）という。セクター別では東証１部・３３業種のうち銀行<.IBNKS.T>が上昇率でトップとなったほか、証券、陸運もしっかり。東証１部の売買代金は２．８兆円となり、活況となった。

東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は、出遅れ銘柄の物色が目立つなかで「海外株も強く、日本株の場合は持たざるリスクというのが出てくる可能性がある」と指摘している。

日銀は１７─１８日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の現状維持を決定したが、想定通りとの受け止めが優勢で、市場への影響は限定的だった。

個別銘柄ではアクリーティブ<8423.T>がストップ高。１７日に外貨によるレジ精算サービスの提供を開始すると発表。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の高まりに合わせて開発したとしており、インバウンド消費関連として短期資金が向かった。自社株買いを発表したセイノーホールディングス<9076.T>は反発した。

半面、１７日に公募増資で約１３００億円を調達すると発表した電源開発<9513.T>（Ｊパワー）が大幅安。１株利益の希薄化や需給悪化への懸念で嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１３１９銘柄に対し、値下がりが４２６銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 18199.17 +212.08

寄り付き 18103.98

安値／高値 18092.32─18202.61

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値 1482.67 +20.60

寄り付き 1473.84

安値／高値 1472.92─1483.55

東証出来高(万株) 272387

東証売買代金(億円) 28050.13