急増する｢物価高倒産｣､8月にも年間最多更新へ 燃料高の運輸業､ウッドショックの建設業目立つ

エネルギーや原材料など物価高の影響で倒産に追い込まれる企業が急増しており､早ければ8月にも年間の最多件数を更新する可能性が高いことが帝国データバンクの調査で分かった。 

同社が8日公表した調査結果によれば､｢物価高倒産｣は1－7月で累計116件と､2018年 1 月の調査開始以降で最多だった21年（138 件）を大幅に上回るペース。7 月は31件と前年から8割増加し､単月では最多となった。

業種別では､燃料費の高止まりの影響が大きい運輸業､｢ウッドショック｣と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業が目立つ。燃料､原材料､物流コストが高騰する中､価格転嫁が難しい中小･零細企業を中心に物価高倒産がさらに増える恐れがあるとみている。

企業間で取引するモノの価格を示す日本銀行の国内企業物価指数は､6月に前年同月比9.2％上昇。円安の影響を受け､輸入物価指数は円ベースで46.3％上昇と､比較可能な1981年以降で最大の伸びを記録した。

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著者：関根裕之