｢もう我慢の限界だ。保健所も医療機関も倒れる｣ 第8･9波さらに感染増？検査･医療体制どうするか
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：輪番制はある意味強制的に動かさなければいけない。地域のクリニック、診療所は保険医で、税金がかなり入るわけだから、今後、診療所を開設するときには、発熱外来の対応を条件にすることも考えなければいけないのではないか。
田村氏：次の第8次の地域医療計画のなかに、こういう感染症への医師の輪番制での参加を盛り込む。次に向かって各自治体が作ればいいだけの話だ。
橋下氏：計画をつくりながら、対応しない医師に対しては医師会の権限で強力に指導していくことになるか。
尾﨑氏：ええ。普段はかかりつけ医と言いながら、こういうときにはうちでは診ないというような現実があるが、それはもうなくさないといけない。そういう体制をきちんとつくっていく。きちっとした体制がとれるように医師会のあるべき姿、会員のあるべき姿をいまいろいろ考えているところだ。
陽性者の全数把握は早急に見直すべき
松山キャスター：陽性者の全数把握を見直すべきかどうかという議論がある。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：全数把握か定点把握か。全数把握が医療機関に与えている影響について、埼玉県の「あゆみクリニック」によると、保健所に届け出る情報の聞き取りと入力に患者1人あたり約15分から20分かかるという。40件、50件だと、職員らが残業して1日約5時間かかるということだ。
平井氏：医師も看護師も保健衛生当局も相当な負担になっている。感染症法の規定で、もし医師が発生届を出さなかったら50万円の罰則がかかる。もうやらなくていいよ、撃ち方やめ、と政府は責任を持って言わないと、われわれはやめられない。ぜひ、この議論は前倒しでやってもらいたい。
もう限界だ。すぐにでも倒れてしまう。1日を争う。第7波が収まってからというようなことが報道されているが、これいつやるのかと言われたら、今だ、今やると。それをぜひお願いしたい。そうでないと、もう保健所も医療も倒れてしまう。
松山キャスター：今やるべきだと。
田村氏：将来的な話として残ると思う。なぜか。センターができればバックアップシステムというか、打ち込む人が雇えるから。ただ、現状は言われるとおり、コロナを診ているほとんどの診療所等々が寝る時間なしに診療後に作業をしている。
（厚労省は）打ち込む量を減らすことに努力はしている。高齢者だけでいいではないかという声もあるが、ハーシス（HER-SYS）に入れないと、本人がマイハーシス（My HER-SYS）にアプリでアクセスができなくなってしまう。症状が悪くなったときの対応がわからなくなってしまうのを、厚労省は非常に心配している。
ただ、平井知事が言われるとおり、これがネックになっているのは同感だ。なんとかこの作業を減らさないと、本来やらなければいけない作業ができず、結果的に患者が診られないという話になる。これはなんとかしなければならないと思う。
橋下氏：この緊急状態でバッと号令かけるのは政治しかない。デジタル庁にも頑張ってもらい、入力のところをデジタルでもっと簡素化しながら、データ化する。デジタル庁も頑張ってほしい。
