東証と大証が統合協議の方向も、市場活性化・売買拡大には冷めた見方
ある大手証券マンは、「任天堂や村田製作所といった銘柄は現状、大証での売買が中心であり、証券会社は東京と大阪に人を張りつけなければならないが、大証は派生商品だけ、東証は現物だけ、という形に分けられれば、リストラで効率化ができる」と冷静な見方。
大手証券のストラテジストは、「中小証券の廃業が相次ぐなか、東証が上場を急いでくれれば、旧会員証券は2万株ずつ東証株を持っており、売却益が”ミルク補給”になる。日本の証券市場の拡大、国際化というテーマよりも、”業界ネタ”という色彩が濃いのでは」と言う。
今のところ市場関係者は、新聞記事の見出しほどには盛り上がっていないように見える。実際、市場活性化という本来目指すべき統合の効果がはっきりしないほか、統合手順などを巡ってまだまだ紆余曲折も予想される。
（中村 稔 撮影：今井康一 ＝東洋経済オンライン）
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