200名を新規採用し、日本で大攻勢をしかけるシティバンク

200名を新規採用し、日本で大攻勢をしかけるシティバンク

米金融大手シティグループ傘下のシティバンク銀行(東京都品川区)が、全国各店舗で資産運用相談などの顧客対応に当たるリテール(個人取引)営業部門を対象に、総計200人前後の増員となる大量採用を進めている。日本の富裕層が資産運用への意欲を高めつつあることに対応。営業網を一気に拡充して攻勢をかける。

シティバンク銀行は今年初めごろからリテール営業部門の中途採用を活発化。すでに50人程度が入社。シティバンク銀行は今年中をメドに、さらに約150人を新たに中途採用で獲得したい意向だ。リテール営業部門の社員は従来から約200人も一気に増える見込みだ。

金融未経験者も採用

今回の中途採用の応募資格には原則として年齢や性別での制限を設けていない。すでに入社した社員は「第2新卒に当たる20代前半から40代後半までの幅広い人材が集まった」(シティバンク銀行)という。金融機関出身者が中心だが、サービス業出身などの未経験者も対象になっているようだ。実際に顧客との直接対応に当たる営業社員のほか、それらを側面的に支援する人材も含まれている。

シティバンク銀行はここへ来て、自社で「シティゴールド」と呼ぶ金融資産1000万円以上を預け入れる富裕層顧客を対象に資産運用などの営業を積極化させている。08年秋の金融危機から2年以上の期間を経て持ち直してきた世界景気の情勢を踏まえ、日本の富裕層が資産運用への意欲を高めつつある中で、ビジネスチャンスが広がっていると判断したもようだ。

大量採用にはもちろん課題もある。「過去に例のない戦線拡大」(シティバンク銀行)だけに人材教育が追いつかない可能性があるからだ。シティバンク銀行はこれに対して、高級ホテルの担当者を招いた独自の研修制度のほか、顧客サービスの徹底を意識して12に渡る基本テーマを日替わりで復唱、内容についての意見交換などを行う枠組みである「デイリークライアントエクセレンス」などを活用して、この課題に対処したい考えだ。

リーマンショック後にリストラが相次いだ外資系金融機関だが、世界的な経済・金融情勢の回復や、日米欧の超低金利を背景にした株高期待などを受けて、積極的な事業拡大の動きが出てきたようだ。

(東洋経済HRオンライン編集部)

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