２２．２％--ＯＥＣＤ諸国で最も低い日本の租税負担率《今週の気になる数字》

財務省は、２０１１年度の国民負担率（国民所得に占める税と社会保障負担の割合）が、１０年度に比べ０．１ポイント増の３８．８％になる見通しを発表した。この割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で比較可能な３０カ国中、２４番目の数値となる。

気になるのは、これに含まれる租税負担率が他の主要国と比べて低いことだ。租税負担率は、０９年度で２２．２％と、日本より国民負担率が低いオーストラリアやスイス、韓国、チリなどよりも低く、３０カ国中３０番目。福祉が充実しているとされるデンマークやスウェーデンの２分の１にも満たない。

急速な高齢化が進む中、日本でも今後は国民負担率の上昇は避けられない。現在の低負担・中福祉から負担と福祉のあり方を再構築していくことが喫緊の課題となっているが、問題は負担が公平性に欠けていることだろう。

現状、給与所得者の所得はほぼ完全に捕捉されているのに対して、農林水産業者や自営業者などの所得捕捉は不十分なまま。かつて「トーゴーサンピン」「トーゴーサン」と揶揄された捕捉率の職種間格差は放置されている。

社会保障負担でも、国民年金の未納率が４割を超え厚生年金に加入する給与所得者にしわ寄せが来ている。負担と福祉の再構築の前に、解決すべき問題が山積している。

（『東洋経済　統計月報』編集部　＝週刊東洋経済2011年3月12日号）