米国の最大懸念はガソリン高騰。慎重外交が中東の米国離れ助長も《アフリカ・中東政情不安の影響／専門家に聞く》

安井明彦・みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長

一連の中東情勢を、米国は慎重に見守っている状態。大きな影響が米国に及ぶとの見方は決して主流ではなく、「慎重ながらも楽観的」と総評できなくもないが、いずれにしてもリスクは計算せざるを得ない状況にある。

ガソリン価格が１ガロン＝4ドル突破なら消費者心理にダメージ

経済の観点ではガソリン価格の上昇が当面の懸念材料。景気回復が政策頼みから自律成長への橋渡しが問われる局面に差し掛かっているだけに、個人消費への向かい風はタイミングが悪い。消費者心理の観点では、1ガロン＝4ドル（※およそ1リットル＝1.06ドル）のラインを超えるかどうかが1つのポイントになろう。ちょうど1月から社会保障税の減税が始まっており、これがガソリン価格高騰の衝撃を弱める役割を果たすと考えられるが、裏返せば減税の効果が相殺されるともいえる。

現時点では、原油価格の高騰が金融政策を引き締めに動かすと見る向きは少ない。ヘッドラインでインフレ率は上がっても、金融政策の判断材料であるコア・インフレ率への波及はそれほどでもないと考えられているからだ。米国の金融当局は雇用とインフレの二つの命題を追いかける責務があるだけに、消費への逆風が目立つようであれば、なおさら引き締めには動きにくい。

金融政策以外では、ガソリン価格の高騰に対処できる手段は豊富ではない。エネルギー開発の促進など、滞っている法律の審議に弾みがつく可能性はあるが、これがすぐにガソリン価格を左右するわけではない。

いずれにしても、懸念されている原油価格の高騰は、新興国の需要増などではなく、地政学的リスクに伴う供給サイドの混乱が原因であるだけに、その度合いや継続期間が読みにくい。例えば、オイルショックの当時と比べれば、湾岸戦争などの近年のショックは長引かなかった。この辺りも、推移を慎重に見守らざるを得ないゆえんである。