シャープ､テレビ不振で再び赤字転落 現行の中計は断念､新中計を5月に公表

タブレットなど中型液晶の数量が伸びなかったことで、主力の亀山第２工場（三重県亀山市）の中小型液晶の比率は、下期に３５％にとどまる見通し。７―９月は４０％で、下期は５０％を計画していたが、中小型液晶の比率が想定より低くなることで採算は悪化する。

絶対にやり遂げる中計作る

シャープが１３年５月に策定した１３―１５年度の中期経営計画は、最終利益が今期は４００億円、来期は８００億円の計画だったが、２年目で達成を断念。１５―１７年度の計画に練り直す。新中期計画は５月の決算発表で公表する予定。

記者会見した高橋社長は「中計が達成できずに非常に責任を感じている」と述べた。経営責任を問われたのに対しては「新たな中計を策定して、それを達成することで責任を果たしていく」とした上で「今度は絶対にやり遂げる中計を作る」と強調した。

同日、シャープは、赤字転落の主因となったテレビ事業を統括するデジタル情報家電事業のトップを事実上更迭すると発表。毛利雅之執行役員を同事業の本部長から外し、３月１日付で、複写機事業の管理担当の小谷健一氏を充てて、テレビ事業の収益改善を図っていく。

また、経営責任の一環として、２月から社内取締役の報酬を最大５５％減額すると発表した。高橋社長ら首脳陣の削減が５５％で、役員のクラスに応じて減額する。

１２年１０月から１４年３月まで最大５５％削減だったが、１４年３月期の黒字化で１４年４月から削減幅を最大３６％に圧縮していたが、再び５５％削減の水準に戻す。社外取締役と監査役も自主返納する。

(村井令二 編集：内田慎一)

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