憲法改正への着手がほぼ不可能といえる理由 首相も前向き発言を続けるが余力はあるのか

改憲支持の世論が増え、首相も前向きな発言を続ける。だが今の政権に改憲の余力はあるのか。

改憲派が5月3日に開いた集会で、「（改憲に）挑戦し続けなければならない」とビデオで述べた岸田首相（写真：毎日新聞社/アフロ）

参議院選挙に向けて、岸田文雄首相が憲法改正について前向きな発言を続けている。本来ハト派とみられた岸田首相としては異例の姿勢にも見えるし、右派票を逃さないためのポーズと見えなくもない。

だが、今回の参院選の後、2025年の参院選までスケジュールのうえでは国政選挙がない。また日本維新の会に加えて、国民民主党も憲法改正に踏み込み始めている。憲法記念日に向けた各紙の世論調査では、ウクライナ危機を背景として、9条改正を念頭に置いた憲法改正を支持する意見が増えている。これまでになく憲法改正の条件が整いつつあるようでもある。

しかも、岸田首相自身、歴史に刻む施策として何を狙っているのかいまだ判然としない。だとすれば、日本国憲法の下で初めての憲法改正を成し遂げることに、政権のレガシーを見いだしたとしてもうなずける。

情勢が悪いとみたのか、護憲側の意思表明には背水の陣と見まがうほどの必死さが漂う。立憲民主党が精彩を欠くうえ、ウクライナ危機後のロシアの北方領土への対応などから安全保障上の危機が日本周辺にも漂い始めており、平和主義を唱えるだけでは説得力が弱いことを自覚しているのであろう。