「持続可能な経営=経済成長は悪」と思う人の盲点 誤解だらけ!資本主義自体が悪いわけではない

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フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)の中で、資本主義に格差を生み出す仕組みが内包されていることを、膨大なデータを分析して示した。同書によれば、「資本収益率が経済成長率を大幅に上回ると、(中略)相続財産は産出や所得より急速に増える。相続財産を持つ人々は、資本からの所得を一部貯蓄するだけで、その資本を経済全体より急速に増やせる」という。

つまり、資本主義においては、実体のない金(かね)が金を生む成長が進み、資本を持っているものはより多くのリターンを獲得し、資本を持たないものはリターンを得られず、世代を下るにつれ格差がどんどん広がっていくと主張した。

資本主義という暴れ馬の制御が必要

資本主義という暴れ馬をうまくコントロールできず、暴走させてしまった結果と言える。

2030年のSX戦略 課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦
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財産の私有や富の再分配のあり方、環境負荷など外部不経済(企業の経済的活動は何らかの形で地球や環境、社会に負荷をかけるが、そのコストは企業の財務には反映されないケースが多い。その負荷のことを「外部不経済」と呼ぶ)の制御の方法は、さまざまなアプローチで修正することができる。

例えば、ユニバーサル・ベーシックインカム(すべての個人に無条件で現金を支給する制度)の導入とその財源を金融資産などに対する課税で調達するという最近よくある議論も、こうした文脈で捉えることができる。

資本主義が生み出したとされる課題を一つずつ真摯に受け止めながら、資本主義という強大な仕組みの制御に力を注ぎ、プラスの側面を活かしていくことが、今後ますます重要となる。

坂野 俊哉 PwCサステナビリティ合同会社

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ばんの としや / Toshiya Banno

東京大学経済学部卒、コロンビア大学MBA。日本生命保険、ブーズ・アンド・カンパニーを経て現職。20年以上のコンサルティング経験を有し、経営戦略、事業ポートフォリオ、事業戦略、海外戦略、アライアンス/M&A(PMIを含む)、企業変革などの経験が豊富。業界経験は、商社、保険を中心に、エネルギー、化学、自動車、産業機器、電気電子、消費財、流通、公共など多岐にわたる。PwC Japanグループのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスのエグゼクティブリードも務める。

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磯貝 友紀 PwCサステナビリティ合同会社

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いそがい ゆき / Yuki Isogai

2003年より、民間企業や政府機関にて、東欧、アジア、アフリカにおける民間部門開発、日本企業の投資促進を手掛ける。 2008年より世界銀行アフリカ局にて民間部門開発専門官として、東アフリカを中心に民間部門開発、官民連携プロジェクトなどを手掛ける。2011年より現職、サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスのテクニカルリードとして、日本企業のサステナビリティビジョン・戦略策定、サステナビリティ・ビジネス・トランスフォーメーションの推進、サステナビリティリスク管理の仕組み構築、途上国における社会課題解決型ビジネス支援やサステナブル投融資支援を実施。

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