トヨタはなぜ今期2割もの営業減益を見込むのか 過去に例がない資材高騰が得意の原価低減上回る

トヨタは発行済み株式総数の1.02％相当､2000億円を上限に自己株式を取得することも発表した。取得期間は6月17日から9月30日までとしている。

「意志ある踊り場」と位置付ける

業績発表を受けてトヨタの株価は下落幅が拡大し､一時前日比5.9％安の2050.5円と3月22日以来の安値を付けた。終値は4.4％安の2082円だった。

世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品サプライチェーン（供給網）の混乱は長期化しており､自動車各社による工場停止や生産調整は依然として続いている。トヨタも前期（22年3月期）に度重なる生産計画の変更で取引先や従業員に大きな負担をかけた反省から､4－6月を｢意思ある踊り場｣と位置付け､抑制的な生産体制を取っている。

トヨタの決算資料によると､今期のトヨタと高級車ブランド｢レクサス｣ブランドの生産台数見通しは前期比13％増の計970万台と､前期の期初計画（930万台）を上回る水準まで回復を見込んでいる。

(会見での発言などを追加して更新します)

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著者：稲島剛史､佐野七緒