築40年超マンション買った夫婦を襲った衝撃事実 フルリノベーションの超優良物件と思っていたら

マンション管理には、管理に関する専門知識と豊富なノウハウ、そして継続性が必要である。そのため、いまの新築マンションでは、分譲会社の関連会社などあらかじめ決められた管理会社で「全部委託」を採用していることが多い。なお、全部委託の管理業務とは、「事務管理業務」「管理員業務」「清掃業務」「建物・設備管理業務」をいう。

管理会社難民になる可能性も

一方、特に築古マンションの管理組合の中には、自主管理に限界を感じているマンションも多い。その背景には、住民の高齢化や理事のなり手不足などがあげられる。高橋さんのマンションのように、限界を感じ資産価値を大きく毀損させる前に管理委託へと切り替えるケースも増えている。

その一方で、管理会社に支払う管理委託費が安すぎたり、管理組合の管理会社に対する横柄な態度など扱いの酷さから、管理会社から更新を断られるケースもある。

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管理会社への管理委託は、マンション管理適正化法によって自動更新が禁止されている。そのため、1年や2年契約が多く、その都度総会の議題として上程し承認を得てから更新となる。つまり、以前に比べると管理会社を変更しやすいともいえる。

しかし、頻繁に管理会社を変更していると、管理会社の間でも「あの管理組合さんは……」と見積もりすら出してもらえず、管理会社難民になっているマンションもある。

管理会社は、マンションを良くしようというパートナーである。適度な緊張感を持って上手く付き合うことが、マンションの資産価値にも影響することを忘れてはならない。