安倍､二階も窮地？衆院｢10増10減｣に自民党激震 自分たちで決めたルールなのにちゃぶ台返しも

安倍晋三氏（右）、二階俊博氏（左）の政治生命にも関わる案となっています（写真：JMPA）

1票の格差是正のための衆院「10増10減」案をめぐる騒動が、自民党内実力者の権力闘争も絡む「闇試合」の様相となりつつある。安倍晋三元首相と二階俊博元幹事長の選挙区が減員対象となり、区割り次第で両実力者の政治生命にも関わるからだ。

すでに、自民党内では「10増10減」案に反対する「有志の会」議員154人が党執行部に見直しを要求。行司役のはずの細田博之衆院議長も公然と反対論を主張し、選挙制度の専門家として自ら「3増3減」案を提起して騒ぎを拡大させている。

区割り変更案は政府の衆院選挙区画定審議会が勧告

そもそも、今回の「10増10減」案は、与党の自民、公明両党が2016年4月に国会に提出、衆参両院で成立させた衆院選挙制度改革関連法に基づくもの。まさに、「自分たちが決めたルールを、ちゃぶ台返しにする動き」（立憲民主幹部）でもある。

同案は、総務省が2021年6月25日に公表した2020年国勢調査速報値を踏まえた試算から導き出された。これを受け、政府の衆院選挙区画定審議会は2022年6月25日までに「10増10減」のための区割り変更案を岸田文雄首相に勧告することになる。

勧告を受けて政府は間を置かずに勧告を反映した公職選挙法改正案を国会提出する。自民以外の各党は「勧告どおり粛々と実施すべきだ」との立場で、岸田首相も「勧告に基づく改正案を粛々と国会に提出する」と表明している。

ただ、同案が勧告された時点で、自民内の反対論が激化するのは確実。そのタイミングも参院選と同時進行の「政局絡みの火種」（自民長老）となるだけに、岸田首相や自民党執行部は対応に苦慮しそうだ。