安倍､二階も窮地？衆院｢10増10減｣に自民党激震 自分たちで決めたルールなのにちゃぶ台返しも

そうした中、昨年末の自民党選挙制度調査会では「10増10減」への批判が噴出。無所属なのに出席した同党出身の細田衆院議長が、東京都で3増、新潟・愛媛・長崎各県で1減とする「3増3減」案を提起し「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」と発言した。

細田氏の言動については「細田氏は議員立法の提出者だったはず。そもそも中立を守るべき議長が、法律を無視するような言動は許されない」（選挙制度専門家）との批判が爆発。しかし、細田氏は4月9日の地方講演でも「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と自説を曲げない態度を貫く構えだ。

こうした細田氏の言動に各党は不満を募らせ、4月6日に立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、自民党の高木毅国対委員長と国会内で会談し「国会を無視する発言だ。看過できない」と抗議。10増10減実施を文書で確約しなければ信頼関係は成立せず、国会運営に影響が出ると伝えた。

また、維新の藤田文武幹事長は記者会見で「非常に不適切な発言だ」と批判。国民民主党の古川元久国対委員長も高木氏に「発言は極めて遺憾」と申し入れ、共産党の穀田恵二国対委員長は「発言撤回が必要」と厳重抗議した。

「岸田1強」なら新たなキングメーカーになる可能性

こうした騒ぎは今後も拡大必至だが、その裏舞台には、次期衆院選後の自民党の権力構造を絡めた暗闘も見え隠れする。現在、同党内でキングメーカー然として振る舞っているのは、首相経験者の麻生太郎副総裁、安倍、菅義偉3氏と、長らく幹事長に君臨した二階氏というのが大方の見方だ。

しかし、岸田首相が「10増10減」案を押し進め、安倍、二階両氏を窮地に追い込めば、「次期衆院選後は自民内の権力構図が一変する可能性」（自民長老）もある。麻生氏も今年9月で82歳と引退間際だけに、参院選が自公勝利で終わり、岸田首相が長期安定政権への道をひらけば、「1強となった岸田氏が、キングメーカーの資格を得る」（同）ことにもなる。

そもそも、2009、2012、2014年の衆院選を「違憲状態」とした最高裁が、最大格差1.98倍の2017年衆院選を合憲と判断したのは、アダムズ方式導入を決めた関連法の成立を評価したからだ。アダムズ方式への不満があっても、「国会自らが決めたルールを実現できなければ国民の政治不信が募るだけ」（選挙制度専門家）というのはまさに正論だ。

ただ、その正論の裏側で繰り広げられそうな自民党内の権力闘争が、「永田町政治の暗部の象徴」（首相経験者）ともみえる。それだけに、参院選と同時進行となる「10増10減」騒動は、次期衆院選までの「政局最大の波乱要因」（同）となるのは間違いなさそうだ。