マスク氏米証券取引委への届け出と矛盾する行動 ツイッター批判の展開など受動的株主とは言えない

米資産家イーロン･マスク氏にはツイッター株の取得を開示する際に選択肢があった。

マスク氏の二つの選択肢

選択肢の一つは､株主として会社への影響力行使や会社の支配権変更を目指さず｢受動的｣であり続ける意向を示す米証券取引委員会（SEC）への簡略形式の届け出｢13G｣。もう一つは､取締役の座や大規模な経営刷新を狙う株主に対し､取得から10営業日以内に提出を義務付けられる詳細な書類｢13D｣だ。このルールは公開企業の株式5％以上を取得した場合に適用される。

マスク氏（50）は9.2％の株取得を13Gの届け出で公表したが､必ずしも受動的な株主にとどまっているとは言えない。テスラやスペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は､ツイッターが｢言論の自由の原則を順守していない｣と批判し､同プラットフォームで多発する暗号資産（仮想通貨）詐欺を根絶する必要性を呼び掛けている。マスク氏はツイッターで最も注目を集めるユーザーの1人で､フォロワーは8000万人強。

ペンシルベニア大学法科大学院のジル･フィッシュ教授（証券法）は｢イーロン･マスク氏が受動的なカテゴリーに入るという考えは拡大解釈だろう。彼は最も受動的な人物だとは言えない｣と指摘。｢マスク氏はこの規模の持ち分で本当に満足し､受動的なままでいるのかと問う必要がある｣と述べた。