米USTR代表｢関税以外の新たな対中政策が必要｣ トランプ前政権が結んだ貿易合意は成果得られず

米通商代表部（USTR）のタイ代表は､米国が中国の行動を変化させることに軸足を置く政策を転換し､代わりに中国に対抗するために米製造拠点の再建と国内投資に比重を移す時が来たと語った。

タイ代表は30日の下院歳入委員会の公聴会で､トランプ前大統領が中国と結んだ第1段階の貿易合意を巡る昨年の協議で､成果を得られなかったと指摘。中国との協議は｢極めて困難｣であり､前政権の対中関税は中国を変える動機になっていないとの認識を示した。ただ､それらの関税を撤廃する方針には言及していない。

タイUSTR代表（3月22日）Photographer: Ting Sheg/Bloomberg

米国には新たな対中政策が必要だとタイ代表は述べ､相殺関税･反ダンピング関税関連法を更新する議会の取り組みを評価した。

証言テキストによると､タイ氏は｢米国は中国からのコミットメントを繰り返し求めそれを得たが､その実行や真の変化は引き続き見つけにくい。われわれは第1段階の貿易合意に関する協議を含め中国との対話に扉を開き続ける一方､合意の限界を認め､中国の行動を変えることに軸足を置く古い対中戦略を転換する必要がある｣と主張した。 

タイ氏は米国の戦略について､｢中国の不公正な経済政策･慣行の悪影響からわが国の価値観と経済的利益｣を守るものでなければならないとの考えを明らかにした。

原題：U.S. Trade Chief Says New Focus Needed as China Hasn’t Changed (抜粋）

(4段落目以降に発言内容を追加して更新します)

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著者：Eric Martin､Daniel Ten Kate