バイデン大統領史上最大の増税含む予算教書提示 提案の通過可能性よりもメッセージ性で重要な役割

バイデン米大統領は28日､5兆8000億ドル（約718兆円）規模の2023会計年度（22年10月－23年9月）予算教書を公表した。民主党中道派に配慮した内容で､財政赤字削減や警察･退役軍人向け追加予算に加え､新たな社会支出プログラムの交渉に向けた柔軟性が強調されている。

議会は予算教書で示された予算編成方針を考慮しないことが多い上に､与野党議席数が小差で提案の大半は通過する可能性が低いが､それでも予算教書はメッセージの伝達という意味で重要な役割を果たす。

予算教書について語るバイデン大統領（3月28日）Photographer: Ting Shen/Bloomberg

予算教書にはドルベースで最終的に史上最大の増税となる措置が含まれており､経済規模と比べた財政赤字の安定化につなげる。

増税案は富裕層と大企業を対象に10年間で2兆5000億ドル強の歳入増を見込んでおり､資産1億ドル以上の超富裕層を対象に未実現キャピタルゲインへの最低20％課税案が示された。

また社会保障などの義務的プログラム以外の分野へのいわゆる裁量的支出として1兆5980億ドルを盛り込み､そのうち国防関連プログラムに8130億ドル､国内支出に7690億ドルを計上している。国防支出の大部分を占める7730億ドルは国防総省向けで､ホワイトハウスは｢国家安全保障への過去最大規模の投資｣と説明した。国防支出は24年度に8430億ドル､25年度までに8510億ドルに増えるとしている。