五輪招致に意欲の札幌市 道民の意向をどう捉えるか 冬季オリパラ招致について意向調査を実施予定

北京冬季オリンピックが2月4日に開幕した。1カ月後の3月4日には、パラリンピックが開幕する予定である。それが終われば、オリンピック・パラリンピック（オリパラ）関連の話題は当分ないと思われるかもしれないが、実はそうでもない。

今年中に開催地が決まる予定の2030年冬季オリパラに、北海道札幌市が候補地として意欲を示しているからだ。コロナ禍の中での東京オリパラ開催に批判が多かったこともあり、札幌市は大会開催の是非などに関する意向調査を道民に対して実施することとなった。

だが、この意向調査をどのように設計すればいいのだろうか。ここでは、オリパラのようなイベント開催の価値を金銭的な価値に換算する定量的な方法として、「仮想評価法」を紹介する。

「見えない価値」も重要

大規模イベントがもたらす目に見える経済効果として、招致に伴うインフラ整備や関連施設建設による雇用創出、消費の増加などがある。だが、イベント開催の価値は目に見えるものばかりではない。例えば、ホストとなることで感じる帰属意識、誇りや自尊心などだ。イベントの価値は、これらも含めて総合的に評価すべきだろう。仮想評価法では、そんな目に見えない価値をも金銭的価値に換算、「見える化」できる。

具体的には、「イベント開催実現のためにどれだけお金を支払いますか」と、アンケート調査で人々に尋ねる。このときの回答金額を「支払意思額」（willingness-to-pay）という。その合計を、「見えない価値を含めたイベント開催の金銭的価値」と考えるのである。直接、支払意思額を尋ねて回答を得る方式を「自由回答形式」というが、ほかにもさまざまな質問の仕方が開発されている。