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東南アジアでの買収はまだ続く インタビュー/三井住友フィナンシャルグループ 社長・グループCEO 太田 純

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おおた・じゅん 1982年京都大学卒業、旧住友銀行入行。三井住友銀行専務、三井住友フィナンシャルグループのITイノベーション推進部担当役員、副社長・グループCFOなどを経て、2019年から現職。(撮影:尾形文繁)

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メガバンクの中でも、海外金融機関への出資や新たな収益源獲得に向けた動きを加速させているのが三井住友フィナンシャルグループ(FG)だ。次の一手や異業種との競争について聞いた。

──新型コロナの影響を受けた企業に対しては融資による支援が中心でした。今後は事業再生やコンサルティングを求められます。

事業再生は大きなテーマの1つだ。コロナを受けて2021年に事業再生専門の会社を設立した。現時点で、再生案件はそれほど出てきていないが、これから増えてくる可能性は十分ある。ポストコロナを見据えて、業界再編が必要なところもある。構造的な問題を抱えている企業や業種があり、今後、再編の動きが出てくるだろう。

──21年は東南アジアの金融機関に相次いで出資しました。現地に「第2、第3のSMBCグループを作る」という狙いの進捗は。

インドネシア、インド、フィリピン、ベトナムと、戦略の対象となる国にはほぼ手をつけた。ただ、日本に比べればまだまだ。銀行やノンバンクだけでなく、その国の経済成長に合わせた複合型の金融機関にしていかないといけない。

──さらなる出資や買収の可能性はあるのでしょうか。

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