単に増額の必要性を説くだけでは住民の理解を得ることはできない。
[解決のポイント]
・長期修繕計画を見直す
・収益源の多様化を図る
・理事長だけで抱え込まない
「なぜこんなに高騰しているんだ」。今年9月、国土交通省は「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改訂したが、その策定作業中、国交省の担当者は驚きの声を上げた。
国交省はガイドラインで、修繕積立金の目安を、マンションの階数と建築延べ床面積ごとに示している。下表を見てほしい。その額は10年前の前回公表時に比べ、25~64%も上昇している。とくに20階以上のマンションでの上昇幅が大きい。国交省の担当者が目を丸くしたのもうなずける。
要因は、人手不足を主因とする修繕工事費の高騰だ。少子高齢化が進み、とび工や塗装工などの作業員が慢性的に不足している。工事のために作業員をかき集めると、賃金や募集費用がどうしても高くなる。加えてここ5~6年、鉄筋など資材の価格も高騰している。
国交省ガイドラインの修繕積立金は、あくまで目安にすぎない。だが、多くのマンションが修繕積立金の不足感を抱いている。国交省が全国約1700のマンション管理組合に対し2018年度に実施した調査では、「修繕積立金が計画に対して不足している」と回答した割合が約35%に上った。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら