必要なサービスをコストとの兼ね合いで管理組合が自ら選ぶ。
[解決のポイント]
・マンションに合った管理を考える
・共用施設の使い方を見直す
多くのマンション管理会社が管理委託費の値上げを求め始めた。値上げをのむ余裕のない管理組合は管理コストの上昇を抑えるため、どんなことができるか。
マンション管理はこれまで、「総合管理」と呼ばれる、管理業務のほぼすべてを管理会社に委託する方式が一般的だった。だが、近年は必要なサービスを選択する方式も出始めている。
汗をかいて「自主管理」
「自主管理と言われて最初は不安だったが、だんだん自分でもできるように思えてきた」。横浜市内のマンション(築約40年、総戸数約15戸)に住む五十鈴麻子さん(仮名)はこう話す。長らく大手管理会社に委託してきたが、今年11月から「自主管理」に移行した。
住民自ら管理業務を担う自主管理は、管理委託費は浮くが住民の負担は増す。それでも自主管理に踏み切った背景には、三菱地所コミュニティの兄弟会社「イノベリオス」が開発した自主管理支援アプリ「KURASEL(クラセル)」の存在がある。
クラセルは、管理組合の収支管理や管理費の出納、資料の保管・閲覧、工事や点検の発注など、これまで管理会社に委託していた業務をパソコンやスマートフォンのアプリで行える。利用料はかかるが、総合管理に比べて支出は減る。アプリによる支援のほか、清掃や修繕などの専門業者やマンション管理士の紹介も受けられる。
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