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回復は限定的、構造改革が急務 有力エコノミスト18人の日本経済予測 1

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2021年度の景気回復は鈍く、改革の遅れが中長期で日本の地位を低下させていく。

(まちゃー / PIXTA)

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日本の景気回復は一筋縄ではいかない。昨年暮れに新型コロナウイルスのワクチンが想定より早く開発され、正常化への期待が高まったが、その後、ウイルスの変異により接種率の高い国でも感染の波が繰り返されている。

ただ、感染者数に比して重症者や死者の数が少なくなれば、対策の基準も感染者数でなく重症者・死者数に切り替えていくことも考えられる。そのためにも重症者に機動的に対応できる医療体制づくりは急務だ。漫然と緊急事態宣言を繰り返していたのでは、経済の低迷から抜け出せない。

ここから先の日本経済について、18人の有力な民間エコノミストを対象にアンケートを実施した。2021年度後半の景気見通しと、パンデミック(感染症の世界的流行)をきっかけとした社会環境の変化を踏まえて、中長期の日本経済の課題について聞いた。

だらだらと鈍い回復

20年度の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス4.6%で、消費増税の影響のあった19年度のマイナス0.5%に続き、2期連続のマイナスだった。

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