｢空室率の上昇は止まる､リモートワークは難しい｣ インタビュー／CBRE日本法人 社長兼CEO 坂口英治

さかぐち・えいじ　1989年三井不動産入社。モルガン・スタンレー証券の投資銀行本部マネージングディレクター兼不動産グループ統括責任者を経て、2016年から現職。米CBREグループは世界最大の事業用不動産サービス、不動産投資顧問会社。（撮影：尾形文繁）

──足元の市場動向は。

空室率は上昇傾向にあるが、2022年の年央には止まるとみている。実際、国内主要都市の賃貸オフィスビルの成約面積は、20年第3四半期（7〜9月）を底に上昇へと転じている。

コロナショックの特徴は、ビルオーナーが賃料を下げたりフリーレント（賃料を一定期間無料にする措置）を付与したりして、空室を埋めることを優先した点だ。都心の設備の整った「グレードA」のビルでさえ、コロナ禍前と比べて賃料を実質2割以上も引き下げて成約した事例がある。先行きの不透明感が強く、収益より安定を選んだのだろう。

──オフィスを拡張する企業が増えているのですか。

現時点ではオフィス縮小の相談が主流だ。ただし拡張を希望する企業の比率は徐々に高まっている。賃料下落を受けて、ハイグレードのビルを安い賃料で借りられるチャンスと捉え、積極的に拡張移転に動いた企業も少なくない。

コロナ禍の影響はエリアによって濃淡がある。空室増が顕著だった渋谷では、人材確保をにらんでオフィスを移転してくる企業が散見される。六本木など山手線が通っていないオフィス街についていえば、社名がカタカナの新興企業の人気は高いが、社名が漢字の伝統的な企業は通勤利便性の低さを懸念し及び腰だ。晴海など、交通利便性に劣り駅から距離がある東京湾岸部のビルも厳しい。

──都心以外のオフィスの動きは。