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21年度後半の景気リスクとポストコロナ時代の課題 有力エコノミスト18人の日本経済予測 2

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(bee / PIXTA)

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新型コロナ・デルタ株の世界的な流行や国内で繰り返される緊急事態宣言の発出などで2021年度後半の景気回復がやや不透明になってきている。ここから先の景気リスクについて聞いた。

また、中長期的に見ると、日本の潜在成長率は内閣府、日本銀行、いずれの試算でも1%未満の状態が続いており、コロナ禍によって日本や国際社会には変化が生じつつある。ポストコロナをにらんだ中長期の日本の課題についても聞いた。

>>エコノミストアンケート「金融・財政政策編」はこちら

Q. 2021年度後半の景気リスクは?

海外は変異株によるコロナ禍の長期化・経済活動の抑制、下がらないインフレ、欧米対中国のさらなる関係悪化。国内は変異株によるコロナ禍の長期化、民間部門(家計と企業)の過度な慎重さ・保守性、政治の混乱。

Q. ポストコロナ、中長期における日本経済にとってのリスクを挙げてください(国内外要因とも)

世界的な課題である気候変動問題や地政学構造の歴史的な変化に対応できない、またはしようとしない日本社会が日本経済にとって最大のリスクと考えている。以前からの構造的な課題である人口減・少子高齢化、低生産性、財政バランスの不均衡(増加を続ける政府債務)と合わせて取り組まないといけないにもかかわらず、従来どおりの「改善」にとどまる日本経済は衰退しかないと思う。

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