改正会社法で何が変わる？企業統治の透明化進める Part2 企業経営のルールが変わる

会社法が改正された。海外を強く意識したその内容とは。

イラスト：髙栁浩太郎

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3月1日に一部を除き施行された改正会社法。その概要や狙い、ビジネスパーソンが知っておくべきポイントを解説したい。

今回の改正会社法（以下、改正法）の特徴は、コーポレートガバナンスに関して改革がなされたこと。具体的には、「取締役等に関する規律の見直し」において、上場会社等の取締役会は、個人別の報酬等の内容について決定方針を定め、株主にその詳細を開示することになった。

グローバル市場での日本企業のパフォーマンスが低下する中、海外の機関投資家から「企業運営に問題がある」との指摘を受け、安倍政権による日本再興戦略では、ガバナンス改革に着手。経営トップが報酬を自身の裁量で決める「お手盛り」も従来問題視されていたが、一方では成果を出した経営者には適切な報酬を与えよ、インセンティブとしても報酬を考えるべきだという議論もあった。

2015年6月からは金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの適用が始まっており、その流れにのっとったものだ。