いわゆるSWOT分析（強み：Strength、弱み：Weakness、機会：Opportunity、脅威：Threat の分析フレームワーク）において、法制度は「脅威」に分類されることが多いが、実は、ビジネス上の「機会」でもあることを知ってほしい。
当局によって電子署名に関する新たな法解釈が公表されたことにより、電子契約ビジネスが大きく前進したというのは近時の好例だ。こうした機会を逃さず、自身の関わる事業の法的なリスクと機会を正しく認識したい。
では、何をやるべきか。ここでは、多忙なビジネスパーソンにオススメの情報収集や独学の方法、そしてそのポイントを紹介したい。
まずは、情報収集だ。必ずしも法律を専門にしないビジネスパーソンにとっては、法律情報が向こうから自動的に飛び込んでくるような「PULL型の情報収集」の仕組みづくりが重要となる。例えばツイッターのようなSNS（交流サイト）で、弁護士や法務に携わる人たちの情報発信に触れてみてはどうか。フォローするだけで、今話題の法律トピックに関する情報が入ってくる。法律事務所が顧客向けに無料で発行しているニュースレターを読むのもいいだろう。自分の業界に関する情報を配信してもらえるよう、メールアドレス登録をしておくだけだ。
また、所管省庁による関連資料や研究会の報告書について、RSS（新着情報配信）を設定しておくと最新情報のチェックに便利だ。これらは、一度フォロー、登録、設定するだけで情報が自動的に入ってくる「仕組み」だ。今の生活スタイルを変えず、気軽に始められる。
法律雑誌も、1年に1度、総目次くらいは見ておくといい。総目次には、今年どんなトピックが取り扱われたかが網羅される。毎月読むのは現実的ではないが、1年分をざっと眺めてみるこの1回の作業で、自分の仕事に関係する法律の改正や裁判例が見つかるかもしれない。新しい法律の施行が新規事業のヒントになる可能性もある。
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