岡藤正広会長CEOは縦割り組織の弊害を説く（撮影：尾形文繁）
「世界の金融市場から出遅れていた日本株、特に商社株に世界有数の投資家が関心を示したことは日本市場全体にとって明るいニュースだ」。
アメリカの著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイによる5大商社の株式保有が明らかになった今年8月、冒頭のようにコメントを出したのが、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOだった。
「万年4位」──。純利益が5大商社の中で下位だったため、長年そう呼ばれていた伊藤忠商事。ところが、今年6月に時価総額で三菱商事を抜いて商社業界トップに躍り出た。
コロナ禍において、三菱商事や三井物産は2021年3月期の純利益が前期に比べて大幅に落ち込む見通し。一方で、伊藤忠は純利益同約2割減の4000億円との見通しを維持している。
他社に比べて粘り強い業績を見せている理由は2つある。
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