JAL公募増資の胸算用 1826億円増資で成長路線へ

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JALが公募増資を打ち出したタイミングに波紋が広がった。

「“ANAではなくてJALか”と驚いた。まさに青天の霹靂(へきれき)だった」

ある市場関係者は日本航空(JAL)の「奇襲」についてそう振り返る。

JALは11月6日、公募増資などによる資金調達を発表した。調達額は最大約1826億円に上る。同社の公募増資は、米国同時多発テロやイラク戦争、SARS(重症急性呼吸器症候群)後の2006年に実施して以来のことだ。調達資金はメーカーと契約済みの機材の導入やグループLCC(格安航空会社)の強化、有利子負債の削減に用いる。

JALの発行済み株総数は約3億3700万株だ。公募増資などで約1億株を新規に発行するため、3割近く希薄化することになる。公募増資が発表された翌営業日9日の終値は、前営業日比202円安の1641円と大幅に下落した。

JALの木藤祐一郎財務部長は「新たに1億株を発行するため、既存株主にはそうとう迷惑をかける可能性がある。経営陣がポストコロナで、しっかりと企業価値を高めることで報いる」と3割もの希薄化に理解を求めた。

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