コロナ禍の「エアライン通信簿」 LCCから地方の航空会社まで業績を一挙掲載

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国内主要航空会社の最新決算を集計。赤字に陥る中で増資や経営統合、共同運航など、各社とも対応に動いている。

どこも大赤字で増資を行った航空会社が多い(撮影:尾形文繁)

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コロナ禍の「エアライン通信簿」は、例外なく赤点ぞろいだった――。国内の主要航空会社について、2021年6月末時点で最新決算が確認できた会社すべてが最終赤字(下の表1~3)だった。

需要の激減から、ANAホールディングス(ANA)が最終損失4046億円、日本航空(JAL)が同2866億円と巨額の赤字に転落。ただ、両社とも2020年度内に数千億規模の公募増資に踏み切り、財務の大幅な悪化は回避している。

各グループを事業会社別に見ると、ANA傘下のピーチ・アビエーションは295億円の赤字で214億円の債務超過に転落している。財務は悪化したが、ANAは「グループ内融資で対応可能であり、(債務超過でも)資金繰りに影響はない」としている。

100億円前後の最終赤字を計上したANA系3社(スターフライヤー、AIRDO、ソラシドエア)は動きを見せた。

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