アリババが拓く下沈（ローエンド）市場 1～3次産業をデジタル化し生産性向上

中国のデジタル化を先導したアリババグループ。同社は今、農村やアパレル工場など下沈（ローエンド）市場のデジタル化に注力する。その狙いはどこにあるのか。中国の調査報道メディア「財新」の厳選記事をお届けする。

14億人の内需を狙うジャック・マー

「米国はかつて3億人の内需で世界経済を動かした。そしてこれからは、中国の14億人の内需が世界経済の発展を牽引する──」

アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）は、9月15日、中国国際スマート産業博覧会で講演し、中国の内需の潜在力をデジタル技術でさらに引き出すべきだという持論を語った。

馬雲の見方によれば、中国の14億人の内需はまだ十分に掘り起こされていない。内需とは富裕層の消費だけではなく、低所得層の消費こそが本当の意味で持続可能な内需拡大を支える原動力だと考えるからだ。

オールドエコノミーこそデジタル化が必要だと説く馬雲（写真：アリババ）

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その意味で、中国の地方の中小都市は巨大な潜在力を秘めた市場だ。「人口100万人の都市を300カ所と人口300万人の都市を100カ所選び出し、デジタルインフラの整備を通じてデジタル消費の拡大を促せば、今後の経済発展を牽引する強力なエンジンになる」。馬雲はそう提案した。

新型コロナウイルスの流行という想定外の事態により、あらゆる企業がデジタル化のより一層の推進を迫られている。それが世界的なデジタル化の流れを加速し、本来なら30〜50年かかったであろう変化が、今や10〜20年で実現可能になってきた。