デジタル大国中国 日本企業は「秒速」の中国に追いつけるか

✎ 1〜 ✎ 14 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 17
拡大
縮小

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。デジタル大国となった中国に、日本は追いつくことができるのか。

本誌:秦 卓弥、中山一貴、若泉もえな

週刊東洋経済 2020年11/21号
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

特集「デジタル大国 中国」の他の記事を読む

北京でパナソニックの中国事業を率いる本間哲朗・取締役兼専務執行役員は、深夜になってからもスマートフォンを手放せない。取引先からのメッセージの着信が続くからだ。

IT大手の騰訊(テンセント)が運営するメッセージアプリであるウィーチャットのユーザーは10億人超。地方政府指導者や大企業トップも、連絡は本人同士のウィーチャットが基本だ。すぐ返信しないと商機を逃す。

動画共有サービスのTikTokに慣れた中国人消費者は、ショート動画が流れる15秒のうちに、インフルエンサーが使っている商品を買うかどうか意思決定する。11月11日0時に始まった中国最大のネット通販セール「独身の日」のピーク時の注文件数は1秒当たり58.3万件。中国でのビジネスはまさに「秒速」になっている。

こうした中国のデジタル技術は新型コロナウイルスの感染抑制にも即座に投入された。2020年初めに感染が急拡大し、1月23日に湖北省武漢市が都市封鎖を行ってから1週間余りで事態は動いた。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
Netflixが日本での「アニメ製作」を減らす事情
Netflixが日本での「アニメ製作」を減らす事情
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
デジタル大国 中国
中国のデジタル化は新ステージへ
中国で暮らす日本人に聞きました
米国が恐れる「智能化戦争」の正体
米ドルに取って代わることはできるのか
現地駐在員10人に聞いた
特別対談|アジア・パシフィック・イニシアティブ 徳地立人 × 神戸大学 梶谷 懐
ソフトバンクGの中国リスク
スター企業が上場ラッシュ
飛躍するデジタル企業
現地イノベーション支援のプロが伝授
ユニクロ、パナソニック、京セラ
パナソニック中国事業のキーマン激白
宅配サービスの美団と低価格ECの拼多多が挟撃
1~3次産業をデジタル化し生産性向上
「財新」のテック業界デスクが解説
デジタル大国中国
日本企業は「秒速」の中国に追いつけるか
虎の尾を踏んだジャック・マー
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内