三が日明け、最初の月曜日。本日（1月5日）から仕事始めとなるビジネスパーソンは多い。カレンダー通りに休めた業種・職種なら、この年末年始は最長9連休。有給休暇（有休）を組み合わせて連続10日超の長い休みを満喫したという人もいるはずだ。一方で、年の瀬ギリギリまで仕事に追われ、「有休なんて取っている場合ではなかった」人も少なくないかもしれない。
企業の採用ページなどで「有休○日」とそれらしいデータを見かけることがあるが、ほとんどの場合、それは1年間に取得できる有休の最大日数、つまり「付与日数」のことで、「何日休んでよいか」を表すだけ。その分の有休が取得できるかというと、そんなことはない。働く側にとって重要なのは「何日休めるか」を意味する有休の「消化日数」。本人の段取りはもちろん、会社の風土や職場の雰囲気、管理職の意識などが総合的にそろわなければ、有休を付与日数どおりに消化していくのは難しい。
有休消化日数は働きやすさの目安
就職活動中の学生にとっても、社会人になってからどれだけ有休が取れるのかは気になるはずだ。2014年12月12日配信記事「『3年後離職率』が低い200社ランキング」で紹介した3年後離職率と同様に、有休消化年平均日数は働きやすさを計る一つの目安と言われている。
そこで、今回は「有給休暇がしっかり取れる」トップ200社のランキングを紹介しよう。東洋経済から発売中の『就職四季報2016年版』（総合版、女子版、優良・中堅企業版の3種類を刊行）に掲載されている、個別企業ごとの有休消化日数を基に算出した。
企業は開示義務がないこともあり、有休消化日数をあまり積極的に公開したがらない傾向があるが、『就職四季報』総合版へ条件付きを除き回答があった921社のデータを対象に集計。有休消化日数が同じ場合、有休付与日数が少ない（有休消化率が高い）企業を上位とした。
トップは東武鉄道の23.1日。東武鉄道は1時間単位の有給休暇制度があるなど、消化できる仕組みも整っている。2位は東燃ゼネラル石油の21.8日、3位東芝21.7日、4位ダイキン工業20.1日などが続く。
ランキング上位を見ると、鉄道や石油などのインフラ系企業、電機や自動車といったメーカー系が多い。3年後離職率と同様、事業の安定感がバツグンで有休消化の「余裕」もあるのだろう。また、NTTグループは持ち株会社の日本電信電話を含め、全般的に有休消化日数が高いのも特徴的だ。
12位には中堅ITのSCSKがランクイン。IT企業は親企業の制度や労働環境に合わせているからなのか、ランキングの顔ぶれはメーカー系列が多いが、SCSKは住友商事系という異色の存在だ。2013年4月以降の有休消化率目標100％を定めており、労働環境の改善に力を入れている。
外食・中食業界の有休消化年平均は5.8日と、就職四季報掲載会社の平均10.3日と比べて大きく下回るが、スターバックスコーヒージャパンは60位にランクイン。ただ、同社は、米スターバックスが完全子会社化する見込みで、有休消化など働きやすさへの影響があるのか気になるところだ。
出版やテレビ、新聞などのマスコミは掲載64社のうち、有効回答はわずかに13社と、8割がNA（非開示）だった。銀行も過半数がNAで、ランクインしたのも、ゆうちょ銀行ただ1行のみだ。有休消化についても業種ごとの傾向が顕著に現れる。よって、業種間で比較して優劣をつけるのではなく、同業種内で企業比較することが重要だ。
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