融資膨張の先に待つ｢不良債権地獄｣の恐怖 Part3 アフターコロナに待ち受ける時限爆弾

銀行は危機感を強めるが、備えは万全とはいいがたい。

19年度決算で多額の貸倒引当金を計上したふくおかFG（共同通信）

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「現実にはありえない金額だ」。ある大手地銀の幹部は、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の与信費用を見て、こう漏らした。

与信費用とは、不良債権の処理にかかる費用や、貸し倒れの発生に備えた引当金のこと。ふくおかFGは2019年度（20年3月期）決算で、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行の傘下4行合わせて614億円もの与信費用を計上。これは、18年度の与信費用51億円の10倍以上の金額だ。

他の大手地銀と比較しても、その大きさは際立っている。横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・FGの与信費用は約245億円。ふくおかFGの貸出残高が約16兆円、コンコルディア・FGが約13兆円であることを考慮しても、ふくおかFGの与信費用がいかに大きいかがわかる。

これだけ大きな与信費用の計上に踏み切ったのは、将来のリスクを大きく見積もっているからだ。614億円のうち、418億円は「フォワードルッキング」と呼ばれる新しい基準の貸倒引当金だ。景気のよかった直近の低い倒産実績を基に引き当てるのではなく、将来、景気後退が起きた際にどの程度倒産が発生するかを織り込んだ「予防的」な引き当てのことだ。つまりふくおかFGは、これから倒産がまだまだ増えるとみている。