大企業から資金要請殺到､問われるメガ銀行の手腕 Part2 メガにも押し寄せる地殻変動

不振企業の経営不安がくすぶり始めた。メガバンクは不測の事態への準備に余念がない。

日産の内田誠社長は「資本調達ができた」と言ったが、その裏では銀行団が融資を押し付け合っていた（撮影：梅谷秀司）

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週刊東洋経済 2020年7/11号
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「不良債権処理を進めた時代に大口融資先の整理や企業再建に携わった経験のある行員をかき集めろ」

三井住友銀行は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出される中、行内でそう号令をかけた。

1990年代、バブル崩壊が日本経済を直撃。不良債権が膨らんで金融システム不安に発展し、「失われた20年」に突入した。

その過程で銀行が支えられなくなったダイエーやカネボウ、大京といった大企業が相次いで破綻した。産業再生機構が設立され、その支援の下で企業再建を進めた歴史がある。しかしそれから20年以上が経過、不良債権処理などを経験した行員の多くはすでに銀行を去っている。にもかかわらず、改めてその頃を知る人材を集めろと言っているのだ。

その理由について、三井住友の関係者は、「多くの企業は国を挙げての資金繰り支援で一息ついているかのように見える。しかし需要はコロナ前の水準までは戻らず、今後も苦しい状況が続くと予想されるため」と指摘する。