｢トップライン成長のため構造改革は待ったなしだ｣ メガバンクトップに聞く／みずほフィナンシャルグループ 社長 坂井辰史

さかい・たつふみ　1959年生まれ。84年東京大学法学部卒業、2012年みずほフィナンシャルグループ執行役員、13年同常務執行役員、16年みずほ証券取締役社長、18年4月みずほフィナンシャルグループ社長・グループCEO、同6月取締役社長。（撮影：尾形文繁）

──企業の資金繰り需要はどの程度逼迫しているのでしょうか。

海外で4兆円、国内大企業で11兆円、中堅・中小で2兆円弱、計約17兆円の申し込みがある。コミットメントラインの設定も合わせ、そのうち10兆円程度実行した。

海外は4月以降、資本市場が落ち着いたことで返済するケースも見られるが、懸念は中堅・中小だ。週1000件ペースの申し込みが今も衰えていない。

足元は流動性の問題だが、今後は損失を吸収できる資本が十分かという問題になってくる。政府系の金融機関と連携しながら取り組む。公的な立場だからできること、民間の立場だからできること、それらを組み合わせて解決できることがある。それを見定めてしゃかりきになりやっていかないと間に合わない。

──目利きが試されますね。

金融機関としての真価が問われる局面だ。財務だけでなく、事業内容や経営者の人柄などをしっかりと把握したうえで、事業計画を一緒に練り直し、コロナ後も大丈夫だと判断すれば融資している。

逆に経営者側がしんどいと言うのであれば、廃業や事業承継の相談にも乗っている。だが、コロナ以前から構造的な問題を抱えてきたところは非常に厳しい。

我慢してコロナ前に戻すのではなく、コロナとともに過ごす時代が、場合によっては3〜5年続く。顧客も金融機関も、変わる需要構造に対応しないといけない。

──リーマンショックのように影響が拡大する可能性はありますか。