貿易管理上の優遇措置除外をめぐり対立する日韓。関係修復はあるのか。
「厳しい状況にあるわれわれの経済に新たな困難が加わった。だが、われわれは二度と日本に負けない」──。
8月2日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が青瓦台(大統領府)に召集した緊急臨時閣議での発言である。「新たな困難」とは、安倍晋三政権が対韓輸出管理強化のため、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外する決定をしたことを指す。一方の「二度と日本に負けない」は、日本統治の歴史を国民に喚起させる意図から発せられたものだ。36年に及んだ日本の植民地支配を「日本に負けた」と総括している。
「理」より「情」に重きを置くとされる文政権は、来年4月15日の総選挙を意識してか、これまでも「反日」発言が際立っていた。
だが、今回の文大統領発言は許容できるものではない。筆者は決して「反韓」でも「嫌韓」でもない。したがって、本稿での検証は歴史的事実に基づくものであり、公正な観点から行うものである。
そもそも論でいえば、なぜ日本は友好国である韓国を貿易管理上の優遇措置対象国(旧「ホワイト国」)から外したのか、である。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら