リーマンショックから10年超。街並みだけでなく市況も様変わりした。
2018年問題──。ひところ、不動産業界にはこんな懸念があった。18年以降、都心の大規模再開発が一気に竣工を迎え、大量のオフィスビルが供給されることで、空室が急増するというシナリオだ。
ところが、ふたを開けてみると18年に竣工したビルはあっという間に満床となり、デベロッパー各社からは「貸す床がない」とうれしい悲鳴が聞こえてくる。新築ビルだけでなく、既存ビルからテナントが退去して生じた空室(2次空室)についても、「同じビルのテナントの増床で埋まってしまう。空室がないビルにも『いつ空くのか』と問い合わせが来る」(三井不動産の森俊彦・ビルディング本部営業企画グループ長)。もはや床争奪戦の様相だ。
オフィス仲介会社、47(よんなな)の阿久根聡・代表取締役も、「以前は顧客の要望を聞いてオフィスを10室ほど紹介していたが、今は空室の有無を真っ先に聞かれる。エリアや賃料など細かい要望は二の次になっている」と語る。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら