日本企業108社 ｢脱炭素化｣への本気度 Part2 目覚める日本企業｜本誌独自アンケート

日本企業は真剣だ。アンケート調査で明らかになった再エネシフトの実態。

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電気をどう選んでいるか

脱炭素化に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトが進む欧米。しかし日本では、再エネ由来の電力はコストが高く、大規模な調達は難しいとされてきた。日本企業の二酸化炭素（CO2）削減の取り組みは主に省エネなどエネルギー効率の改善が主体で、使用するエネルギーを見直すことで排出ゼロにする取り組みは遅れていた。

だが、ここ1～2年の間にそうした状況は変化しており、国内でも再エネ調達を加速しようとする企業が増えている。

その実態を明らかにするため、本誌は3月下旬から4月上旬にアンケートを実施した。対象は、日本を代表する製造業や流通、サービス、建設、不動産、運輸、金融などさまざまな分野の大手企業150社（電力・ガス・石油などエネルギー供給企業を除く）。脱炭素化や再エネ調達への取り組み、政府のエネルギー政策などについて聞いた。回答を得られたのは108社。そこから見えてきたのは、再エネへのニーズの高さ、再エネ調達への前向きな姿勢だった。