開発競争で周回遅れの日立､風車生産撤退の内幕 最後の日本メーカーも白旗

世界で急成長する洋上風力発電。欧州企業が波に乗る一方、風力発電機の自社生産から撤退する日立。背景には風力への本気度がない日本のエネルギー政策がある。

日立は独エネルコンからの調達を拡大（庄内風力発電・遊佐風力発電所）（提供：日立製作所）

特集「脱炭素時代に生き残る会社」の他の記事を読む

｢ショックだ。『ジャパンフラッグ』がなくなるのは寂しい」。北九州市の行政幹部は日立製作所が風力発電機（風車）の自社生産からの撤退を年明けに決めたことを受け、肩を落とした。

北九州市は現在、響灘地区の沖合に最大22万キロワットの洋上風力発電施設の建設を計画している。5メガワット級の発電機なら44基が設置される規模だ。九州電力子会社の九電みらいエナジーなど5社による特別目的会社・ひびきウインドエナジーと事業実施協定を締結。総事業費は1750億円で、2022年に着工し順次運転を開始する計画だ。九電みらいの寺﨑正勝取締役は「洋上風力は今後伸びる可能性が大きい。響灘はエポックメイキングになる」と期待しており関連産業を集積させた大規模なウインドファームを目指している。

そこで風車メーカーとして最有力候補だったのが日立だ。三菱重工業とデンマーク・ヴェスタスとの合弁であるMHIヴェスタスの名前も挙がっていたが、同社の本社はデンマークにあり、実質的にヴェスタスが主導するなど、三菱重工の存在感は薄い。日本製鋼所など日本勢はこれまで軒並み風車から撤退しており、唯一残された純国産メーカーが日立だった。