｢中国の再エネは稼働率が課題､主力電源化には時間｣ インタビュー｜中国国家気候変動戦略研究･国際協力センター教授 李 俊峰

リー・ジュンフォン●エネルギー経済の研究で30年以上のキャリアを持ち、中国の再生可能エネルギー法や再エネ開発利用中長期発展計画の起草・立案を担当。中国国家発展改革委員会エネルギー研究所所長などを歴任。（撮影：ヒダキトモコ）

──中国における脱炭素化はどのように進んでいますか。

2018年の1次エネルギー消費に占める石炭の割合は政府目標を下回る59％に収まったが、石炭の消費量自体は前年比で1.5億トンも増えた。そのため、18年の二酸化炭素排出量は17年比で増加した。（目標年度の）30年に向けて、エネルギー消費量の抑制は急務であり、政府はさまざまな政策を打ち出している。

温室効果ガス削減の取り組みには、エネルギー効率の向上と、再生可能エネルギーの導入拡大がある。そのうち後者についても多くの課題がある。

──中国における再エネ導入の動向は。

05年に再生可能エネルギー法が制定され、エネルギー転換の目標が定められた。太陽光や風力などの再エネは、現在までに順調に拡大し、重要なエネルギー源になっている。太陽電池、風力発電機とも、メーカーは世界有数の規模に育っている。

再エネ発電については、2～3年もあれば、補助金を出さなくとも順調に発展できる状況になるだろう。ただし発展を支えるための法的整備はなおも途上だ。

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──再エネを増やしていくうえでどのような課題がありますか。

太陽光、風力とも、電力系統ネットワークへの接続に問題があり、最大出力での発電ができていないケースが多い。全国人民代表者大会（全人代）では、昨年に続き今年も、李克強首相が、再エネの電気を無駄にしないと強調した。そのためには政策や制度面でのさまざまな調整が必要だ。