有料会員限定

コスト低減進む太陽光発電、政府目標の倍の導入が可能 脱炭素化の最有力選択肢

✎ 1〜 ✎ 16 ✎ 17 ✎ 18 ✎ 19
拡大
縮小

太陽電池は中国企業が席巻。日本は低価格化の恩恵を受け大量導入を。

ジンコソーラーの生産ライン。最新鋭の工作機械が並ぶ(提供:ジンコソーラー)

特集「脱炭素時代に生き残る会社」の他の記事を読む

脱炭素化実現のカギを握るエネルギーとして最有力視されているのが太陽光発電だ。日本での導入量は2018年12月末時点で約48ギガワット(約4800万キロワット)に達し、5年間で約5倍へ急拡大した。

今後の政府目標として、「30年度に64ギガワット」が掲げられている。しかし、「この目標は20年代初頭に実現され、30年にはその2倍以上となる約150ギガワットの導入が可能」と予測するのが、太陽光発電の専門調査会社である資源総合システムの一木修社長だ。太陽光発電の導入環境が改善され、技術開発も加速したケースでの想定だ。

実現のカギとなるのは、太陽光パネルを含めた太陽光発電システム全体のコスト低減だ。下図にあるように、同システムの価格は今後も緩やかな下落が想定されている。30年の予想価格は17年末実績に比べ、小型の住宅用で6割減、大規模なシステムでほぼ半減となる。建設関係工賃の上昇などがあっても、中国製など海外低価格品の流入や施工技術習熟による工数低減などが見込めるからだ。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
脱炭素時代に生き残る会社
青森県へのシワ寄せはさらに進む
インタビュー|元青森市長(現青森県議)鹿内 博
Part3 揺らぐ原発の未来|政府見通しは甘すぎる
インタビュー|ユーラスエナジーホールディングス社長 稲角秀幸
インタビュー|ソニー執行役員(品質・環境担当)佐藤裕之
欧州諸国をはじめ30カ国が宣言
経産省流「官製市場」の危うさ
最後の日本メーカーも白旗
インタビュー|JERA社長 小野田 聡
インタビュー|東京電力ホールディングス社長 小早川智明
日本企業108社 「脱炭素化」への本気度
Part2 目覚める日本企業|本誌独自アンケート
インタビュー|世界風力エネルギー会議 事務局長 ベン・バックウェル
インタビュー|中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター教授 李 俊峰
マネーも脱炭素化へ動く
脱原発+脱石炭を決断したドイツ
Part1 世界はこんなに動いている|脱原発に続き、再エネを大量導入
人口減に歯止めかけ、経済活性化狙う
脱炭素化の最有力選択肢
脱炭素時代に生き残る会社
世界の再エネ機運に乗り遅れるな
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内