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コスト低減進む太陽光発電、政府目標の倍の導入が可能 脱炭素化の最有力選択肢

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太陽電池は中国企業が席巻。日本は低価格化の恩恵を受け大量導入を。

ジンコソーラーの生産ライン。最新鋭の工作機械が並ぶ(提供:ジンコソーラー)

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脱炭素化実現のカギを握るエネルギーとして最有力視されているのが太陽光発電だ。日本での導入量は2018年12月末時点で約48ギガワット(約4800万キロワット)に達し、5年間で約5倍へ急拡大した。

今後の政府目標として、「30年度に64ギガワット」が掲げられている。しかし、「この目標は20年代初頭に実現され、30年にはその2倍以上となる約150ギガワットの導入が可能」と予測するのが、太陽光発電の専門調査会社である資源総合システムの一木修社長だ。太陽光発電の導入環境が改善され、技術開発も加速したケースでの想定だ。

実現のカギとなるのは、太陽光パネルを含めた太陽光発電システム全体のコスト低減だ。下図にあるように、同システムの価格は今後も緩やかな下落が想定されている。30年の予想価格は17年末実績に比べ、小型の住宅用で6割減、大規模なシステムでほぼ半減となる。建設関係工賃の上昇などがあっても、中国製など海外低価格品の流入や施工技術習熟による工数低減などが見込めるからだ。

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