裁判員制度は、このまま続けたほうがいいですか？--東洋経済1000人意識調査

年頭の記者会見で菅首相は、小沢元代表に自主的な離党を求めるなど、小沢元代表との対決姿勢を鮮明にしている。また厳しい国会運営が予想される中、内閣改造・民主党役員人事に向け、検討を進めている。小沢元代表との対立を乗り越え、挙党態勢を構築する必要もあり、当面は混乱が予想される。

その混乱の大きな要因でもある小沢元代表の強制起訴が迫る中、裁判員制度は、このまま続けたほうがいいか聞いた。およそ3人に2人が制度の存続を望む裁判員裁判が始まっておよそ1年5カ月。2010年10月までにおよそ2600件が対象になった。制度の存廃について聞いたところ、「現状のまま」「一部を手直しして存続」が6割を占めたが、「廃止して職業裁判官による裁判に戻す」も3割いた。

【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の20歳以上の男女1000人、割付方法：性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：2010年12月3～6日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル