裁判員制度は、このまま続けたほうがいいですか?--東洋経済1000人意識調査

裁判員制度は、このまま続けたほうがいいですか?--東洋経済1000人意識調査

年頭の記者会見で菅首相は、小沢元代表に自主的な離党を求めるなど、小沢元代表との対決姿勢を鮮明にしている。また厳しい国会運営が予想される中、内閣改造・民主党役員人事に向け、検討を進めている。小沢元代表との対立を乗り越え、挙党態勢を構築する必要もあり、当面は混乱が予想される。

その混乱の大きな要因でもある小沢元代表の強制起訴が迫る中、裁判員制度は、このまま続けたほうがいいか聞いた。およそ3人に2人が制度の存続を望む裁判員裁判が始まっておよそ1年5カ月。2010年10月までにおよそ2600件が対象になった。制度の存廃について聞いたところ、「現状のまま」「一部を手直しして存続」が6割を占めたが、「廃止して職業裁判官による裁判に戻す」も3割いた。



■年齢・性別・地域別クロス集計

【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の20歳以上の男女1000人、割付方法:性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年12月3~6日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 令和の新教養
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
好業績の裏で検査不正<br>スズキ「鈴木修経営」の光と影

5月10日の決算会見に登壇し完成検査の不正を詫びたスズキの鈴木修会長。不正は組織的・構造的な問題か、現場への目配り不足によるのか。長年にわたるカリスマ経営の副作用を指摘せざるをえない同社のガバナンス体制を詳解する。