教祖亡き後も徹底帰依 膨張するオウム後継団体 主流派の保有資産は10億円超

アレフなどオウム後継団体の施設周辺では住民が抗議集会を頻繁に実施

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化学兵器による無差別大量殺人という未曾有の事件を引き起こした宗教団体・オウム真理教。今年7月、教祖の麻原彰晃（本名：松本智津夫）死刑囚ら元教団幹部13人の死刑が執行された。

火葬された麻原元死刑囚の遺骨は現在、東京拘置所に保管されているが、その引き取りをめぐって遺族間の対立が生じている。麻原元死刑囚には妻と2男4女がおり、執行直前に自身の遺体の引取先に教団との関係を絶った四女を指名したとされる。四女は受け入れを表明し、太平洋に散骨することを実質国が行うよう求めている。

これに対して、ほかの遺族は猛反発。妻と二女、三女、長男、二男は5人連名で、妻への引き渡しを求める要望書を法務省に提出した。このうち三女の松本麗華氏は自身のブログで、「父が四女を遺体の引取先として指定したという話について、作られた話ではないかと感じております」と書いている。

公安調査庁が立入検査を実施

麻原元死刑囚らの刑が執行された当日、公安調査庁は全国各地の後継団体の施設で立入検査を実施した。同庁によると、教団は後継団体主流派の「Aleph（アレフ）」と分派の「ひかりの輪」、アレフの女性元幹部が代表とみられる「山田らの集団」に分裂している。これら3団体は、オウム事件後に施行された「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」に基づく観察処分の対象だ。公安調査庁は対象団体に対し立入検査ができ、団体側は構成員の氏名や資産状況などの報告義務がある。後継3団体は出家約300人、在家約1350人の国内信者のほか、ロシア国内にも約460人の信者を擁しているという。