薬価制度改革の波紋 値下げで淘汰は必至

薬価制度抜本改革の具体的な影響が明らかになった3月5日、国内製薬業界は落胆ムード一色に染まった。国内市場の将来性に黄信号を灯す内容だったからである。最大の衝撃は新薬創出等促進加算ルールの厳格化だ。

医薬品の価格（薬価）は国が決める。国は薬価と、卸売業者が病院や薬局に販売する際の市場実勢価格との乖離を調査し、乖離が大きければ市場実勢に合わせて薬価を引き下げる。それに沿ってメーカーの販売価格も下がるのが一般的である。

その例外が、革新的な医薬品について特許が切れるまで薬価を下げないとする新薬創出等促進加算だった。だが、今回の改革で革新性や有用性といった選定基準が厳格化され、2年前に823品目あった対象は560品目に絞り込まれた。

製薬各社首脳は一様に選定基準の見直しを要望するが、今の国には応える余裕などない。財政が火の車だからだ。年間42兆円を超える国民医療費は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて膨らみ続ける。薬価を引き下げ、医療費を削減することは国の大きな課題であり、この流れを巻き戻すのは至難の業だろう。

国から投げ込まれたもう一つの劇薬が、長期収載品（特許切れで後発医薬品が登場している先発医薬品）の薬価見直しである。

製薬業界では、先発薬の特許が切れると、他社から同じ有効成分で、先発薬の約3〜6割と安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）が発売される。米国などでは、特許が切れた医薬品の価格は急激に下がり、後発薬に市場を席巻される。一方、長期収載品の価格下落が比較的緩やかだったのが、これまでの日本だった。