国内後発薬メーカーの憂鬱 政策頼みの成長にも限界

戦略提携を発表した日医工の田村友一社長（左）とエーザイの内藤晴夫CEO（撮影：今井康一）

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厳しい事業環境に置かれているのは、武田薬品工業やアステラス製薬といった先発医薬品メーカーだけではない。

先発薬の特許が切れた後に発売される、同じ有効成分でより安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）を手掛けるメーカーの目前にも、暗雲が垂れ込めているのだ。

医療費削減を狙う政府は、医療機関に対しては診療報酬、調剤薬局には調剤報酬といったインセンティブを与え、後発薬を使うよう促してきた。2002年から本格化した使用促進策により、後発薬の使用割合は右肩上がり。17年度には65.8％に到達し、「20年度に80％」の政府目標に向かって、今後も増加が予想される。

市場拡大とともに、後発薬メーカーの売上高は急成長を遂げた。10年間で沢井製薬が3.8倍の1680億円、日医工は3倍の1647億円、東和薬品も2.6倍の934億円に到達した。まさに「後発薬バブル」である。

だが、儲ける力の指標である営業利益率は3社とも下落傾向だ。ピーク時には20％を超えていた沢井製薬と東和薬品は、いずれも10％台前半まで落ち込んでいる。